10万円給付政策の評価と感想

本日4月16日、コロナウィルス感染拡大による経済不振の支援策として、国民1人に10万円の給付金を支給する意向を首相が固めたとの報道がありました。

国民1人当たりに一律で、所得制限も設けないものになる見通しとの事で、これ以前に決められていた所得減少世帯への30万円の給付金支援策は見送られた形です。

公明党の求めに政府が応じた、というかここ最近の首相や政府に対する批判をかわすために押し切られた、との見方がされています。

昨今のコロナウィルス感染拡大に関連する危機的状況に対しては政策を打ち出すスピードが重要ですので、政治的な駆け引きなどは脇に追いやって欲しいのですが、これが民主制なので仕方ない部分もあります。

この10万円の給付金支援策ですが、僕はある程度評価出来るものだと捉えています。

素早い対応が重要な局面

今現在の状況では各種の支援策を、可能な限り素早く実施する事が非常に重要です。

その意味では今回の一律10万円の給付策は、先の所得減少世帯への給付策より事務手続きが緩和される分、素早い支給が可能になると思われます。

実際の給付時期は来月のGW明けになる見通しだそうで、これはかなり早いタイミングだと僕は思っています。

もちろんそれでは遅い、という方もおられるでしょう。

もともと海外に比べて給付金政策の遅れが指摘されていましたが、金額の決定、所得制限に関して、財源の確保、など調整する要素は数多く難航する事を予想していました。

日本の政治の意思決定の遅さは周知の所です。

その感覚から言えば、今回の政府の対応は様々な思惑があったとは言え、割と素早いものである、というのが僕の感想です。

そして先の所得が減少した世帯への給付策は、対象となる条件の範囲がかなり狭かったので、一律の支給に変更した事は評価出来ると考えています。

所得が減少していない所にも一律給付にする事で、かえって不公平になるとの批判もあるようですが、なによりスピードが重要な局面ですのでこれは仕方ないと思います。

後で確定申告や住民税での調整も可能ではないかとの意見もありますので、今は素早い対応が正解だと思われます。

苦境に立つ人々

実際に休業を決めた所も多く、特にエンターテインメント業界の苦境は報道やSNS等でもかなり見かけます。

非常事態においては真っ先に切られてしまう業界ですので、致し方ない部分もあるでしょうがTVでACのCMを見ると、今が非常時であると実感します。

一方で医療関係者の方や、生活用品の販売に携わる方達は、リスクにさらされながら働き続けておられます。

一刻も早く事態が好転する事を願いますが…。

現在の資産の状況

さて、本日4月16日の資産の状況です。

日経平均は続落していますが、それよりは下げ幅は小さいという状況。まあまずまずということで。

今日の時点では10万円一律給付策は、まだ決定と言うより見通しの段階です。

実際に来月の連休明けの支給となるかはまだ分かりませんが、一律給付とする事で必要な所に確実に届くようになります。

批判や不満もある程度出て来るでしょうが、所得制限なしの一律給付への変更は評価出来ると僕は考えています。

ただ、この支援策が株価上昇にはあまり資する事はないと思いますが、それはそれと理解します、はい。